離婚をする際には子供を夫婦のどちらが引き取るかということが問題になります。効率的にこの問題を解決するためには、まず離婚問題に詳しい弁護士に相談することが重要です。具体的な手続きとしては当事者間で協議が行われ、合意が成立しなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。さらに調停も成立しない場合には審判手続きに移行し、裁判所に指定してもらうことになります。調停において離婚の条件がまとまらないような場合には訴訟の提起が必要です。当事者間の協議で決着がつけば良いのですが、最終的には訴訟まで発展することもあります。弁護士事務所にもそれぞれ得意分野が存在します。得に離婚問題を専門とする弁護士事務所に相談することで効率的に交渉を行うことができ、訴訟が必要となった場合にも円滑に手続を進めることができます。

親権と監護権の違いを理解して交渉する

夫婦のうちどちらが子供を引き取るかについて交渉を行う前に、親権と監護権の違いについて理解する必要があります。前者は未成年の子供を監護・養育する権利です。権利者は子供の財産を管理したり、代理人として法律行為を行います。具体的には財産管理権と身上監護権に分類することができます。財産管理権は包括的な財産の管理権と子供の法律行為に対する同意権です。身上監護権は身分行為の代理権、居所指定権、懲戒権、職業許可権などです。身分行為の代理権には未成年者が婚姻する場合の父母の同意権などがあります。監護権もこれらの権利のうちの1つですが、現実に監護することが困難な場合には分離されます。基本的に子供を引き取る側が保護を行う権利を取得することになりますが、適当でない場合には監護権が分離されて他方に与えられることになります。夫婦がどのような権利を持つかは交渉によって決定されます。

親権問題を効率的に解決する方法とは

親権者を決定するまでの流れとしては、まず当事者による協議が行われます。夫婦が法的に別れるためには届け出が必要ですが、子供の関する権利が確定しないと届け出が受理されません。財産分与や慰謝料については、届け出後でも交渉を行うことができます。しかし子供に対する権利は届け出前に必ず決定する必要があります。協議で決定できない場合には家庭裁判所への調停の申し立てが必要です。交渉を成立させるためには子供に関する権利の帰属を決定する必要があります。当事者のうちいずれが権利を取得するかを決定できなければ交渉は成立しないので、夫婦が分かれるかどうかという根本的な問題に関わってきます。そのため一般的には調停の手続きを通して子供に関する権利についても話し合いが行われます。当事者間の協議や調停が成立しない場合には訴訟が必要になります。子供の権利に関する問題に詳しい弁護士事務所の支援を得ることで、効率的に手続を進めることができます。