夫婦が離婚する場合、話し合いによって双方の合意をはかることができれば、その後は書面上の手続きをすることで夫婦の関係を終わらせることができます。しかし、双方が納得できなかった場合は調停を利用して親権や財産分与について決めることになります。その際に、夫婦のどちらに子供を委ねるほうが良いかを決定するのは調停を管理する家庭裁判所です。子供を育てる権利を得るには調停委員や家庭裁判所の人へ、自分の主張を明確に伝えることが重要となります。また、家庭裁判所がどのような基準をもとにしているかを知ることも、調停を有利に進めていく上で必要な知識となるでしょう。様々な要素から判断して決定が下されるという性質上、確実に権利を得ることはできませんが、その可能性を高める方法はあります。

親権に対する家庭裁判所の評価基準

子供をどちらの親が引き取るかを決めるために、重要な場となる調停ですが、家庭裁判所はどのような基準を持って判断するのでしょうか。これを理解していないと、どれだけ頑張っても調停を有利に進めることはできません。家庭裁判所の基本的な基準は、子供の福祉という観点からどちらの親が適しているかという点だと考えられています。分かりやすい言葉にすると、どちらの親に子供を任せたほうが、その子供が将来幸せになる可能性が高いかと言い換えることができます。その判断をするための具体的な要素としては、子供がどちらの親と暮らしているのか、それぞれの親がどれくらい子供のために時間を割いていたか等が挙げられます。同居している親の方が有利になるのは、離婚後に子供の住環境を変えることが精神的に良くないと考えられるためです。

親として子供にどんなメリットを与えられるのか

裁判所の基準が子供の幸せという視点にある以上、親側はそれに合わせて主張を伝えていく必要があります。そのため、裁判所側に伝える言葉は相手方をおとしめるような言葉ではなく、自分自身が調停委員に評価されることが大切です。過去どのように子供と関わってきたのか、離婚後にどのように子供を教育していくのか具体的に伝えることが重要となります。親権を得るために、調停委員へ伝える重要なポイントとしては、子供との関係性や一緒にいる時間、収入や居住環境等が挙げられます。また、親権を得た場合に相手方の親と子供を面会させるつもりがあるかも焦点となります。言葉だけでなく行動で示すことも大切で、子供と別居している場合は手紙を書いたり電話をしたりといった実績があるかどうかで説得力が変わるでしょう。